ＬＡ市：公用車にＢＥＶなど計２８８台導入
電気自動車に乗り込み、乗り心地を確認するガーセッティー市長
ロサンゼルス市のエリック・ガーセッティー市長は１１日、同市が掲げる再生可能エネルギー促進計画の一環で、ロサンゼルス市警察（ＬＡＰＤ）をはじめ、ロサンゼルス市水道電気局（ＬＡＤＷＰ）などの行政機関で、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）１６０台、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）１２８台の計２８８台を導入すると発表した。公用車に電気自動車を採用する台数としては全米最大規模となる。【吉田純子、写真も】
電気自動車の１マイル当たりの電気代は０・２１ドルと、従来の自動車のガソリン代の０・３７ドルより安価なため、４１％のコスト削減が可能になるだけでなく、今回の導入により、２万本の植樹に相当する温室効果ガスの削減にもつながるという。
ドイツの自動車メーカーＢＭＷ社の「BMV i」
ガーセッティー市長は「電気自動車は大気汚染の原因となる二酸化炭素を排出しないため、環境に優しいだけでなく、コストをより安く抑えられるなどの利点がある」と話し、毎年同市が購入する小型公用車を１７年までに５０％を、２５年までに８０％を電気自動車にするとしている。
車両はドイツの自動車メーカーＢＭＷ社の「BMV i」と、カリフォルニア州に拠点を置く電気自動車メーカーのテスラモーターズの「Tesla Model S P85D」をリース。ＬＡＰＤではＢＥＶ車１００台、ＬＡＤＷＰではＢＥＶ車４４台、ＰＨＥＶ１１３台、ほかロサンゼルス市消防局（ＬＡＦＤ）と総務局でも導入される。
当分は試験的に利用され、ＬＡＰＤの技術専門チームが効率や利便性を調査する。ＬＡＰＤでは犯罪捜査科の職員らが利用する予定となっており、同市長はＬＡＰＤのチャーリー・ベック署長に「電気自動車は静かなので、追跡捜査にも役立つのではないか」と話していた。
電気自動車メーカーのテスラモーターズの「Tesla Model S P85D」
ＬＡＰＤではすでに電気スクーター２３台と 電動バイク３台を購入し、現在パトロールの際に利用されている。
同市長は今年４月、再生可能エネルギー促進計画を発表。２０１７年までの短期目標と、２５年と３５年までの長期目標を設定した。
１７年までの目標として、同市に電気自動車の充電施設を１千カ所以上設置するほか、干ばつによる水不足対策の一環として２０％の節水を目指し、３５年までには同市の給水量を５０％増加させるなど、１４のカテゴリーに分けて環境に優しい都市づくりに取り組んでいる。
現在すでにＬＡダウンタウンにあるノキアシアターやステープルセンターなどの屋上にはソーラーパネルが設置されているが、今後さらに設置箇所を増やし、５０年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減させることも同計画の中に組み込まれている。
ゴミ問題も深刻化する同市では、年間３００万トンのゴミが排出されていることから、電化製品のほか、食料品などの使用済み容器のリサイクルも働きかけている。
ＬＡ市が導入する電気自動車をお披露目したガーセッティー市長（右）とＬＡＰＤのチャーリー・ベック署長