熊本地震の義援金を寄付：総領事館経由、９万５千ドルを被災地へ
南加県人会協議会による熊本地震の義援金の贈呈式。左から千葉明総領事、木原稔・財務副大臣、福岡健二・募集委員長、森ジョージ会長
南加県人会協議会は、熊本地震の被災地救済募金運動で集めた寄付金を、森ジョージ会長と福岡健二・熊本地震義援金募集委員長が１６日、マリナデルレイで千葉明総領事にチェックを手渡した。義援金９万５千ドルは、総領事館、日本政府を通して被災地に届けられ復興に役立てられる。熊本市出身の木原稔・財務副大臣が贈呈に立会い、日系社会からの善意に謝意を表した。 県人会協議会は、日本文化の継承事業と並び、都道府県と南加の掛け橋となるさまざまな活動を行っており、各地の自然災害時には寄付を募り被災地救済に努めている。
４月１６日に発生した熊本地震には、いち早く対応、発生から５日後に緊急役員会を招集し義援金募集委員会を設置した。寄付金は、新聞広告や加盟する３９の都道府県人会の幅広いネットワークを活用して集め、まず５月１６日に３万ドルを熊本県庁に送った。その後も主催したゴルフ大会と親睦演芸会では「熊本復興支援」を掲げ、募金活動を継続。今月１６日までに、５７５の個人、団体から計１２万７１８９・１９ドルを集めた。福岡委員長によると、寄付者は各県人会と、県人会に属する会員個人が多かったという。 木原副大臣は、ペルーで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務大臣会合を終えた帰途に当地に立ち寄った。地震発生時には熊本にいて「震度６強の強い揺れを感じた」と話し、民家の半壊や全壊の甚大な被害を目の辺りにしたという。 県人会協議会からの寄付について副大臣は「たいへんありがたい。日系のコミュニティーから温かい支援をいただき、うれしい限り。義援金の贈呈に実際に立ち会うことができてたいへん光栄である」と謝意を表した。「（日米の物理的な）距離は遠いが、気持ちは熊本県民に寄り添ってもらっていることを肌で感じ、日本と熊本に帰って報告したい」と述べた。14日で地震発生から半年が経過し、今後の対策については、建物の解体作業や建て替え、その他さまざまな被災地の支援が必要とし「県民の要望にしっかりと応えていきたい」と語った。 千葉総領事は、「本震から半年という節目に寄付をいただき喜ばしい。皆さまの温かい気持ちは熊本の方々に間違いなく届くと思う。寄付は責任を持って本国に送付し、きっちりと被災者に届くようにしたい」と述べた。 福岡委員長は「みなさんからいただいた義援金をしっかりと、総領事に渡すことができ、たいへんうれしい。協力いただいた支援者５７５人に心から感謝し報告したい」と話した。森会長は「みなさんから集めた義援金が被災地に届き、1日も早く熊本のみなさんに元気になってもらいたい」と願った。【永田潤、写真も】